早く的確な救援のために：初動体制ガイドラインの提案

東日本大震災では、地震と津波による自治体機能の喪失およびインフラ破壊等の事情により、自治体などの公的機関による初動救援は十分に行われなかった。官民連携による効果的な初動救援の具体的モデルを提言する。序章課題――ボランティアと自治体の効果的な初動連携（中村民雄）１より速く的確に救援できないものか２なぜ初動で混乱したのか３ボランティアの力４ボランティアの課題５何を工夫すべきか第1章事例研究その1――石巻と神戸（藤岡暢・中村民雄）１個人のネットワーク――石巻市ボランティア支援ベース“絆”２〈協議会型〉中間支援組織の実例３自治体・ボランティア・社協の3者連携４〈協議会型〉中間支援組織の共通原理５〈協議会型〉中間支援組織の課題・限界６まとめ第2章事例研究その2――遠野（天野晟・中村民雄）１遠野まごころネットの設立２遠野まごころネットの活動と運営３遠野まごころネットの組織と活動方式４被災地からやや離れて拠点をもつ中間支援組織の限界・問題点５まとめ第3章事例研究その3――社会福祉協議会（木本純也・中村民雄）１社協の組織と災害時に期待される活動２東日本大震災における仙台市社協の活動３災害救援について社協の果たすべき役割４まとめ終章解決に向けて――初動体制ガイドライン（中村民雄）１〈協議会型〉中間支援組織の工夫２〈協議会型〉中間支援組織の限界・問題点の克服３「初動体制ガイドライン」――解決に向けた見通し

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