地方自治体は重い負担に耐えられるか：「民」の力を結集する方法

大震災の被害に立ち向かう自治体の財政は厳しく、行政力には限りがある。企業・NPO・市民など、民間の様々な力を集める調整役としての自治体の新しい機能を豊かな実例で示す。全国学校図書館協議会選定図書第１章「震災後」の自治体の課題――「調整者」への役割転換―――小林麻理１重い課題と負担――調整者としての自治体へ２新しい自治体への脱皮を第２章民間のノウハウの貴重さ――賃貸住宅業界による被害者救援活動に学ぶ―――小林麻理１大震災による住宅被害２全国賃貸住宅経営協会の災害対策活動――震災以前３迅速・果敢な被害者救援活動の開始４福島県と宮城県における成果の差５触媒としての政府へ第3章市民社会の多様な力を引き出す――これまでの優れた経験―――小林麻理・蓑田謙司１市民の多様な知恵と力を集める２市民参加型の施設づくり――岩手県北上市さくらホールのケース３NPOによるコーディネート――米国のVANのケース第4章伝統的な政府観を脱して――新しい自治体のイメージ―――小林麻理１これまでの優れた試み――美祢社会復帰促進センターのケース２これからの官民協働――発想の転換を！第5章地方自治体が変わるチャンス――期待に応えるための3つの提言―――柴健次１「できること」と「実行すること」２市町村が防災から減災への発想転換を推進せよ３市町村が主体となって復興を推進せよ――「離脱規定」に学ぶ４市町村が地元のつながりの核となれ

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