2022 日本のゆくえ

■コロナが終息しないなかで、世界から発信されている脱炭素化。しかし、米中ほか各国はさまざま思惑がうごめいています。脱炭素化で漁夫の利を得ようとたくらむ中国規制強化をしない米国実際には、石炭火力のほうが人的コストはかからない新興国誕生した岸田政権は「成長と分配の好循環」という経済政策を掲げました新資本主義という旗印のもと、成長と分配を戦略として展開していくキシダノミクスは、アベノミクスからの脱却を目指し、独自の政策を進めています脱炭素化に関しては、グリーンエネルギーではなくクリーンエネルギーとし原発の電源比率は、2030年度には20～22％に引き上げられるでしょう。そのなかで注目されるのがSMRという出力30万キロワット以下の小型原発でコスト面、安全面ともに有力視されていますと同時に地震への対策も計画されており有望視が「ユレーマスシステム」という技術です日本はこうしたエネルギー対策を施しながら「2030年に大室効果ガスを2013年比で46％削減2050年にカーボンニュートラル達成」という菅政権の方針を引き継ぎ、第6次エネルギー基本計画を閣議決定しました世界のなかの日本のゆくえを予測したこの本で、革命前夜の経済の動きを読む参考にしていただければと思います■目次第1章　脱炭素の潮流が何をもたらすか第2章　台湾有事と中国不動産バブルの崩壊第3章　動き出した岸田政権第4章　世界情勢分析とリスク第5章　少子化でも日本では株価が大上昇する