企業・家計複合体の理論

【内容紹介・目次・著者略歴】　「自営業家計」を企業・家計複合体と定義する。生産活動に関する意思決定を行うという点では、企業と同様の側面を持ち、一方で、家族労働力を使って所得を獲得し、消費をするといいう点では、家計的な側面もある。また、その特徴として、景気後退局面において、家族従事者を解雇することが非常にまれであることから、窮迫投資（自己防衛的投資）、窮迫雇用、窮迫販売（目先の利益のために生産量を増やし、売ること）という通常の企業がとらない行動をとることがある。経済の重要な一翼を担う自営業家計が、経済に与える影響を研究した画期的な書。【目次】　目次　はしがき　第１章　企業・家計複合体理論の課題　第２章　企業・家計複合体の原型モデル　1　家族企業モデルの定式化ならびに予備的分析　2　労働・消費者家計モデルの定式化ならびに予備的分析　3　企業・家計複合体モデルの定式化ならびに予備的分析　第３章　市場の発展にともなう行動の変貌　1　自給自足経済における行動　2　生産物市場が競争的である経済における行動　3　資本用役市場が競争的である経済における行動　4　労働市場が競争的である経済における行動　第４章　経済分化　1　労働過剰経済における企業・家計複合体の行動　2　賃労働を雇用する資本制企業的複合体　3　不労資本家　4　労働・消費者家計に転化する半プロレタリア的複合体　第５章　労働供給の構造　1　労働・消費者家計による労働供給　2　企業・家計複合体による労働供給　3　縁辺労働力層による労働供給　第６章　資本用役の需要　1　雇用不足経済における資本用役の需要　2　雇用豊富経済における資本用役の需要　3　準雇用不足経済における資本用役の需要　第７章　企業・家計複合体を含むケインズ型経済の政策分析　1　森嶋氏による二重構造経済の政策分析　2　自営業を含むケインズ型経済のモデル　3　追加的政府投資の効果　数学付録　AI　諸準備　AII　εq（Ｒ）とσRとの逆数同値性の証明　索引　丸山　義皓　経済学者。筑波大学名誉教授。※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

この作品をシェアする