本人の意思の尊重に悩む実務家に向けて、対応の指針を示す！今回の改訂では、「成年後見制度利用促進基本計画」や「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」を反映。「郵便物の回送」や「死後の葬儀手配」等の新しい権限を解説。「本人情報シート」等、家庭裁判所に提出する診断書の新様式を紹介。認知症高齢者は、2025年には700万人にも達することが推測される。これからの超高齢社会を支える実務家に送る、ロングセラーの最新版。