民法論文集６：物権変動と対抗問題

【内容紹介・目次・著者略歴】民法論文集６　本論文集第1巻『物権法の研究』（1976年）以後に発表された、変動論に関する論考9篇を収める。【目次より】はしがき第一章　民法一七七条の趣旨第一節　登記懈怠の効果について一　明治四一年の二つの大審院判決二　物権変動範囲問題と第三者範囲問題との関係三　今日の通説としての第三者範囲制限説四　各種物権変動における登記懈怠の効果五　一七七条の射程第二節　不動産二重譲渡の法的構成　いわゆる「公信力説」について一　二重譲渡の成立可能性を説明するための公信力説二　悪意の第三者の保護を否定するための公信力説三　動的安全保護の強化と公信力説四　背信的悪意者である二重譲受人の地位第二章　両立可能な物権相互間の対抗の問題一　問題の所在二　各種の物権者相互間の関係三　不動産の賃貸人と賃借人との関係第三章　復帰的物権変動と対抗問題第一節　解除の場合一　取消との比較から見た解除二　解除の効果についての法的構成三　第三者の地位四　解除の効果についての対抗の問題第二節　取消の場合一　取消の場合の復帰的物権変動自体二　被強迫者と第三者との関係三　強迫以外の理由による取消の場合の取消権者と第三者との関係第三節　無効の場合一　無効の場合の復帰的物権変動一般について二　錯誤を理由とする場合について三　虚偽表示を理由とする場合について四　強行法規違反または公序良俗違反を理由とする場合について五　意思能力欠如を理由とする場合について六　無権代理を理由とする場合について第四節　復帰的物権変動一般について第四章　物権変動における対抗要件についての若干の問題第一節　不動産原譲渡人に対する転得者の登記請求第二節　権利の二重譲渡と対抗要件の同時成立について一　金銭債権の二重譲渡の場合二　特定物の譲受けを目的とする債権の二重譲渡の場合三　物の利用を目的とする債権の二重譲渡の場合四　用益物権をめぐる二重譲渡的な問題五　物権と債権との境界領域をめぐる対抗要件の問題第五章　附　川島先生の物権法論一　序二　総論　川島物権法の峻別の論理三　各論　川島先生の物権変動論※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。鈴木　禄弥1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年）著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

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