西ドイツの土地法と日本の土地法

【内容紹介・目次・著者略歴】確固たる体系を持つ西ドイツ土地法を手がかりに、わが国現行土地法（公法）の持つ特徴と問題点を剔抉し、その克服の道を明示する。【目次より】はしがき第一部　建築の自由と土地利用規制　西ドイツ法の場合I　建築の自由と土地利用規制I　西ドイツの国土整備計画法制　都市的土地利用と農村的土地利用との調整を中心としてIII　 プロイセンの住宅地新開発規制立法AAnsiedlungsgesetzgebung）について　西ドイツ都市建設法制におけるAussenbereichの概念とその沿革IV　財産権の保障とその限界　ボン基本法下三〇年の西ドイツ公法学におけるその一断面第二部　土地と財産権保障　日本法の場合I　日本国憲法と財産権保障　土地所有権を中心としてII　公共用地の強制的取得と現代公法　関連諸利益の取扱い方を中心としてIII　残地補償と起業利益ならびに事業損失との関係についてIV　公共用地の任意買収と土地収用との相互関係についてV　土地区画整理制度と財産権保障　いわゆる「無償減歩」をめぐってVI　土地所有権の制限と損失補償II　我国地区計画制度の性格　西ドイツ地区詳細計画（Bプラン）制度との対比におけるその特色と問題点VIII　不動産取引の公法的規制　土地売買の認可制度を中心として※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。藤田　宙靖1940年生まれ。法学者。東北大学名誉教授。元最高裁判所判事。 東京大学法学部卒業。法学博士（東京大学）。専門は、行政法。法学博士（東京大学）。著書に、『公権力の行使と私的権利主張』『西ドイツの土地法と日本の土地法』『行政法学の思考形式（増補版）』『行政法の基礎理論（上・下巻）』『行政組織法』『現代法律学講座 行政法1総論（第4版改訂）』『最高裁回想録 学者判事の七年半』『行政法入門（第6版）』『新版　行政法総論』などがある。

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