土地と住宅の経済分析　日本の住宅市場の計量経済学的分析

【内容紹介・目次・著者略歴】なぜ人々は狭い住居に甘んじていなければいけないのか、わが国に特有な住居問題の構造を明らかにし、今後の住宅政策のヴィジョンを示す。多面的な現実を理論モデルとして構築し、それを非線形計量分析などの手法により検証する。現状認識・理論・実証による全体的考察を踏まえつつ、政府の規制を緩め、市場機能を十分に発揮させることにより、２１世紀の真に豊かな市民生活の基盤となる住宅のあり方に正面から答えた本格的な業績。【目次より】はしがき序章　本書のねらい 構成と特徴第I部　日本の住宅市場の特徴と問題点第1章　日本の住宅市場の特徴第1節　日本の住宅市場の全般的な特徴 　第2節　住宅金融制度　第3節　住宅税制　第4節　住宅の住み替え第2章　従来の研究と利用可能なデータ第1節　従来の研究　第2節　利用可能なデータ第II部　市場の不完全性と政策による歪み第3章　住宅金融をめぐる資本市場の不完全性の検証　インフレーションが持ち家比率に与える影響第1節　序論　第2節　データとモデル　第3節　推定結果　第4節　結論補論A　推計式(3-1)の理論的導出補論B　データの出典とデータ補論C　利用可能なソフトウェア第4章　住宅金融政策　住宅金融公庫の融資制度の問題点第1節　序論　第2節　理論と実証　第3節　床面積需要モデル　第4節　床面積と質の結合需要モデル　第5節　政策的シミュレーション　第6節　要約と結論補論A　生涯予算制約式(4-9)の導出補論B　データの特性第5章　住宅租税政策　固定資産税が家計の床面積需要に及ぼす影響第1節　序論　第2節　固定資産税の減額措置を考慮した予算制約領域　第3節　推計モデル第4節　データと変数　第5節　推定結果　第6節　結論補論A　固定資産税・不動産取得税・登録免許税が床面積需要に及ぼす影響補論B　固定資産税の軽減措置を0.0625とした場合数学付録　非線形計量経済学第1節　決定論的選好の場合　第2節　確率的な選好の場合　第3節　最近の進展補論A　利用可能なソフトウェア補論B　非線形最適化問題における収束と非収束について第III部　今後の住宅政策第6章　住み替えの経済学的な分析第1節　住み替えの実態　東京圏の場合　第2節　住み替えの決定因　広さを要因とした場合第7章　今後の住宅政策　高齢化社会における住宅政策第1節　現在の居住形態と、将来の子供との同居　第2節　現在の居住形態と、将来の相続補論　利用可能なソフトウェア終章　政策的意義と今後の課題参考文献※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。瀬古　美喜1948年生まれ。経済学者。慶應義塾大学名誉教授。専門は、都市経済学、応用理論経済学、応用計量経済学など。慶應義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科経済学専攻博士課程単位取得退学。マサチューセッツ工科大学経済学研究科博士課程単位取得退学。慶應義塾大学経済学博士。著書に、『土地と住宅の経済分析』『完全マスター・ゼミナール経済学入門（第3版）』（共著）『金融危機とマクロ経済　資産市場の変動と金融政策・規制』（共編著）『日本の家計行動のダイナミズムVIII』（共編著）（政策分析ネットワーク賞）『日本の住宅市場と家計行動』（日経・経済図書文化賞）などがある。

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