日立は世界中の才能を束ねて「社会イノベーション」を実現する(インタビュー)

日立製作所は、政府が新型コロナ禍による緊急事態宣言を解除した後、国内大手企業としていち早く、在宅勤務を続ける方針を表明した。働き方の制約を取り払い、海外で主流のジョブ型人材マネジメントを推進するためだ。さらに今夏、約1兆円規模の買収を完了し、従業員数32万人のうち外国籍が過半を占め、名実ともにグローバル企業となった。日立はどこを目指すのか。社長在任7年目、人事改革と経営改革を進めてきた東原敏昭社長兼CEOに尋ねた。キーワードは、社会イノベーションである。＊『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー（2020年11月号）』に掲載された記事を電子書籍化したものです。

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