公務員「少国」ニッポン

一般職国家公務員、地方公務員ともここ10年で約7万人削減されたように、無駄の排除や効率化の観点から、行政のスリム化が推進されてきた。だが、地方を中心に人口減少が進み、人手不足は官も例外ではない。さらに、コロナ禍が電子化の遅れなどの「目詰まり」を露わにしたように、行政の量のみならず質の問題も重要である。現場のリアルに迫り、改革すべき課題を提示する。※『中央公論』2020年10月号特集の電子化です。※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。（電子版通巻104号）【目次】《2大臣に迫る コロナ禍の「目詰まり」》（１）内閣官房長官国と地方の権限には再検証が必要菅 義偉（２）厚生労働大臣厚生労働省の分割についても不断の議論を加藤勝信○取材を終えてコロナ対策の「キャパシティ」と行政の国会対応竹中治堅●コロナ禍が炙り出す宿痾、意識調査に見る府省間格差日本の行政はスリムすぎる北村 亘●元厚生労働省キャリアが斬る！人手不足と業務過多で霞が関崩壊のピンチ千正康裕●対談公の逼迫は積年の課題　「量より質」の改善進めよ鍵握る国会改革とデジタル化松井孝治×村井英樹●対談「遷都」から脱ガラケーまでデジタル・ガバメントをいかにして実現するか平 将明×宮坂 学●覆面座談会市区町村職員のホンネ10万円給付の愚行、おめでたい知事……それでも私たちは現場を回す！司会：葉上太郎

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