兵器を買わされる日本

第二次安倍政権誕生後の7年間、日本の防衛費は右肩上がりを続けている。その多くを占めるのが米国製兵器の購入費や維持費だ。対日貿易赤字を減らしたいトランプ大統領が仕掛けるディールに応じ、官邸主導の兵器購入が進む実態を徹底取材で解明する。本書の基になった東京新聞の調査報道キャンペーン「税を追う」は2018年10月29日から掲載が始まった。税の流れを追い、無駄づかいや政官財界の利権を明らかにするのが目的で、防衛省の兵器調達予算や沖縄・辺野古の米軍新基地建設工事、東京五輪予算、医療費・薬剤費などのテーマを掘り下げ、2019年11月までに約130本のニュース・連載記事を掲載し継続している。一連の記事は、2019年の日本ジャーナリスト会議（JCJ）大賞を受賞した。本書は第2次安倍政権で増大する防衛費に絞って追加取材し、自動車関税の引き上げを切り札に日本に兵器購入を迫るトランプ米大統領の戦略や、官邸主導で米国製兵器の輸入を拡大させ、再び軍拡の道を進み始めた日本の防衛戦略の内実に迫った。本書の取材・執筆は鷲野史彦、原昌志、中澤誠、望月衣塑子、藤川大樹が担当した。【主な内容】第1章 自衛隊を席巻する米国兵器～トランプ大統領の兵器ディール第2章 アメリカ絶対優位の兵器取引～対外有償軍事援助第3章 降って湧いた導入計画～ミサイル防衛のイージス・アショア第4章 実は火の車の防衛費～米国兵器爆買いのツケ第5章 聖域化する防衛費～兵器輸入拡大で禁じ手連発