25％の人が政治を私物化する国

政治家から、官僚、財界人、学者などまで、社会の中枢にいながら、その地位と権力を利用して自己利益のみを追求する人々が増殖している。まさに平気で国を私物化する人々が跋扈するこのような日本社会を現出させているのは、　選挙に対する国民の関心の低さである。衆議院議員総選挙の投票率をみても、戦後これまで60％から70％半ばまであった投票率は、前回、前々回の総選挙では50％前半に急落、戦後ワースト1位、2位の低さを記録している。この投票率の低迷こそが、昨今の「政治の利権化」を招いているのだ。国会では自公が7割の議席を確保しているが、そもそも有権者の半分しか選挙には行っておらず、さらにその半分しか自公には投票していない。実は、誰よりも熱心に選挙に参加しているこの25％の人々こそ、国の巨大な財政資金にかかわる利権を持ち、政治の利権化構造の基盤を担う人たちだ。利権創出でしかない「民営化」の実態から、「日本」を外資に売り払う貿易交渉の現状、歪んだ所得分配、税制の矛盾、利権を生む予算編成の問題などを説き、いかに現在の政治が、一部の人たちのためだけに行われてきたかを明らかにする。どうすれば、私たち大多数の有権者の手元に政治を取り戻すことができるのか。消費税廃止、最低賃金全国一律１５００円への引き上げなど、日本政治を刷新する５つの改革を提示する。