ややこしい適格分社型分割を避け、事業譲渡による事業移管を図った[グループ法人税務の失敗事例]

失敗は成功のもと！ でも本当に失敗すると大変!?　 そこで各界の専門家、しかも一流のプロフェッショナルが「よくある失敗事例」から正しい実務知識を解説。逆転のケーススタディで実務が身につく失敗から学ぶ実務講座シリーズ!業法のため、契約のため、資本関係で、マーケティングで、グループ会社の設立は大事な経営戦略の一つ。でもちょっと待って！ グループ法人税務は万全ですか？平成22年度導入のグループ法人税制完全対応。実務のポイントに絞って理解できる必読の電子書籍。＞＞＞＞＞P社は、生鮮食品事業部を子会社であるS社に移管することにしました。S社はP社の100%子会社です。生鮮食品事業部の資産には、老朽化した倉庫や冷蔵庫、また倉庫用土地などが含まれますが、これらは含み損を抱え ています。なお、P社の業績はここ数年下降気味であり繰越欠損金残高がある一方、S社の業績は好調なので青色欠損金残高はありませんでした。 グループ法人税制の内容を顧問税理士から聞いていた社長は、「事業の移管を事業譲渡により行っても、 譲渡損益は結局繰延べられるのだから、ややこしい適格分社型分割を行わなくてもよい」と考え事業譲渡により生鮮食品事業部の移管を行うことにしました。 この取引について税理士に報告したところ、消費税と不動産取得税を納めなければならないこ とと、資産の含み損を、業績好調なS社に移すチャンスを逃し、多額の繰越欠損金を抱えるP社に残ってしまっていることを伝えられてしまいました。