米中企業が日本で激突 民泊ビジネス （Wedgeセレクション No.55）

Airbnbに加えて中国系の民泊仲介事業者が、日本の民泊市場を席巻している。官邸主導で民泊解禁へ進み始めたが、課題は山積している─。　【WedgeセレクションNo.55】目次■PART1日本でAirbnbを猛追する中国民泊文・富坂 聰■INTERVIEW独占 中国民泊「自在客」トップインタビュー張志杰（健云網絡情報技術有限公司CEO）■PART2続出する「民泊リッチ」 憤るマンション管理組合文・写真・Wedge編集部■PART3既に2.6万件のAirbnb物件 実態と乖離する法規制文・Wedge編集部■COLUMNIoT、代行業者 盛り上がる周辺ビジネス文・Wedge編集部■INTERVIEW「現行法は古い 安全に広まるための法整備を」ジュリアン・パーサード（Airbnbアジア太平洋ディレクター）／田邉泰之（Airbnb Japan代表取締役）■PART4「市の政策をまず示せ」Airbnbと戦ったアムステルダム・ロンドン文・写真・木村正人※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年4月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。