節税大百科―週刊東洋経済eビジネス新書No.154

１４年の消費増税、１５年の相続増税、１６年には年収１２００万円超の会社員が、１７年は年収１０００万円超も給与所得控除が下がり、家計負担増が続く。　課税逃れを防ぐための制度作りも急速に進んでいる。その代表例がマイナンバー制度。富裕層の課税逃れに対抗するため、国外財産調書、出国税、財産債務調書といった制度も導入された。資産隠しに対する税務当局の監視の目は着実に厳しくなっている。　いま家計にとってできることは何か。それは適正なやり方による節税だ。　後で知って後悔しないよう、正しい「節税」を知ろう。　本誌は『週刊東洋経済』2016年1月23日号掲載の32ページ分を電子化したものです。●●目次●●税を知って賢く払うマイナンバー制度始まる。銀行口座にひも付けへマイナンバー制度と税金。「財産隠し」はもはや無理相続の仕組みを理解しようもめる相続もめない相続贈与に２つの制度。そのメリット・デメリット【住宅・教育・結婚・子育て】贈与の特例【教育資金一括贈与】孫の教育援助として人気【タワーマンション節税】リッチ層の節税はどうなる【小規模宅地の特例】土地評価は最大８割減らせる相続税の負担を減らす賢い生保活用術事業承継税制は税金が半分になる【出国税】富裕層の海外資産はもはや逃れられない【個人型確定拠出年金】事実上の無税。絶対に使おう【確定申告】きちんと知って控除で得する【ふるさと納税】豪華な返礼品で人気沸騰