公明党、創価学会よどこへ行く―週刊東洋経済eビジネス新書No.152

多くの国民が反対した安保法案を推進する公明党には、創価学会員からもブーイングが起こった。「平和の党」を標榜する公明党だが、本当にそうなのか？　公明党の支持母体である創価学会も最高指導者の不在が長い。週刊誌などが創価学会のスキャンダルを暴くこともほとんどなくなり、会員は信仰２世や３世が中心で、会員数の伸びも止まっている。日本の政治を左右する公明党と創価学会は、どこに向かおうとしているのか。　本誌は『週刊東洋経済』2015年9月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。●●目次●●【第１章】岐路に立つ公明党公明党に「身内」の波乱公明党が自衛隊の活動範囲を広げてきた「ポスト池田」にらみ交錯する主導権争い都議会では与党歴４０年。少数派ながら強い影響力バラマキ色強い経済政策。看板「軽減税」にも黄信号結党５１年。問われる立党の原点【第２章】創価学会大解剖創価学会　基本のキ創価学会はなぜ社会から嫌われるのか【スクープ】極秘史料が物語る「戦時」創価学会の真実【創価学会もう１つの歴史】宗門、共産党との暗闘広告、印刷通じて接近　創価学会とメディア創価大入学は「お買い得」？