ビジネスパーソンのための歴史問題―週刊東洋経済eビジネス新書No.89

編:週刊東洋経済編集部

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    2015年は日本による韓国の統治が終了してから70年。日韓基本条約で、植民地時代の「清算」を終えてからも50年を迎えます。それだけの歳月を重ねても、受難の記憶は消えるどころか強化されてきました。ビジネス上は緊密化を進める日韓の間に、歴史問題はいまだに深い亀裂を走らせています。また、尖閣問題を抱える中国は、歴史を利用して日本包囲網を形成中です。日本のビジネスパーソンが、いま知っておくべき歴史問題とは。本誌は『週刊東洋経済』2014年9月27日号掲載の24ページ分を電子化したものです。●●目次●●日中韓不信と憎悪はなぜ続く歴史問題の焦点「歴史認識と政治・経済を分離せよ」東京大学大学院准教授川島真【慰安婦問題】「日本が世界に言うべきは何か」神戸大学大学院教授木村幹【ソウル現地報告】「慰安婦問題のすれ違い」毎日新聞ソウル支局長澤田克己アジアの歴史問題に米国からの視線「中国では『歴史地雷』にご用心」ジャーナリスト富坂聰「中国を動かすコンプレックスの正体」米シートンホール大学准教授汪錚Interview小林よしのり「愛国バカは国を滅ぼすぞ」反中・嫌韓の深層を読む「戦前80年の教訓を見据えよ」東京大学名誉教授坂野潤治「永続敗戦国家日本の孤立」文化学園大学助教白井聡「『国家の歴史』の呪縛を解こう」中国・南開大学准教授熊培雲石橋湛山のアジア認識に学ぶ

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