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日本企業の海外進出にともなってテロや災害などの有事に社員が巻き込まれるケースが増えてきている。１月にはアルジェリア東部でプラント・メーカーの社員が武装テロリストの人質となり、死亡する事件が発生したばかりだ。日本企業同様に中東やアフリカなどの危険地域に多くの社員を派遣する欧米企業のあいだでは、有事を想定した事前研修や元軍人らプロによる危機管理体制の構築、それに民間軍事会社の武装警備員による警備も進んでいる。一方の日本企業は海外リスクが増えるばかりにもかかわらず、安全管理が不十分なままだ。社員が安全に働く環境を用意するためにも早急に体制を整えるべきときに来ているのではないか。※本書は月刊誌「WEDGE」2013年4月号の特集記事を編集し、電子化したものです。◆日揮とBPを分けたのは「セキュリティ体制」構築急げ◆安全はタダでは買えない
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