被災しても成長できる 危機管理「攻めの」5アプローチ

震災は必ずまた起きます。その時まで、組織の危機意識を持続させなくてはいけません。しかし、あと1年もすれば、きっと危機意識は低くなります。それは過去の歴史が何度も証明してきたことです。ならば、成長に結びつく危機管理のあり方を、持続できる危機管理のあり方を一緒に考えてみませんか?この本は、危機管理のハウツーを細かく記した専門書ではなく、全ての人が危機管理に継続的に取り組んでいくための1つのきっかけをつくることを目的として、問題提起させて頂きました。国土強靭化という言葉が、あたかも国の施策名のように広まりつつありますが、本当にそれを実現するには、国民一人ひとりがその真意と、個人の役割について考え、実行し、協力しあう体制を構築しなければなりません。2007年に「リスク対策.com」を創刊してから、新潟県中越沖地震、新型インフルエンザ、そして東日本大震災と、いくつか大きな災害はありました。その都度、危機管理やBCPという言葉が流行語のように取り上げられてはまた忘れられていく、そんな危機意識の浮き沈みのパターンは変わってはいないように思うのです。危機に対してすべての人が当事者意識を持つことは確かに難しく、現実的ではないと言われるかもしれません。次の巨大災害に打ち勝つためには、すべての危機管理に携る方々の知識・経験を集結し、より多くの人に広めていくことが不可欠です。同じ時期に繰り返し大災害が起こることを歴史は教えてくれます。東日本大震災以降、「貞観地震」(869年)のことがよく取り上げられますが、この地震の前後には富士山や霧島など日本全国の火山が噴火し、北関東地震(818年)や京都群発地震(827年)、出羽大地震(同年)、仁和地震(887年)などの大地震も集中して起きました。江戸時代にも元禄関東大地震(1703年)、宝永地震(1707年)、富士山大噴火(同年)が集中して発生しています。こう考えれば、首都直下地震や南海トラフ地震がここ数年で起きないことの方がおかしくも思えてきます。結論を言えば、国家も企業も、危機管理を成長戦略として位置付けることが大切だと考えています。災害に備える「守りの姿勢」ではなく、災害に強くなることで、信頼を勝ち取り、世界一「強靭」な国として、日本の危機管理をあらゆるサービス、製品、制度に付加していく。その目標に向け全ての人々のベクトルを揃えたい――そんな願いを込めました。リスク対策.com編集長中澤幸介

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