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今月号の総力特集は、「米国の明暗、世界の大転換」である。11月3日（現地時間）に実施された米大統領選挙は、民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言し、対するトランプ大統領は法廷闘争にもちこむ構えをみせている。いずれにせよ勝者の確定まで長引く異例の展開となったが、「トランプの4年間」後の米国の決断が世界の今後を左右するのは確かだろう。無論、菅政権が発足したばかりの日本にとっても影響は甚大だ。本特集では、米大統領選を経た世界が果たしてどこへ向かい、日本はいかなる針路をとるべきかを多角的に論じた。巻頭論稿を飾る田中明彦氏は、今回の選挙では米国の民主主義の「強靭性」が問われていると論じるとともに、日本は「責任ある海洋国家」をめざせと説く。明石康元国連事務次長へのインタビューも掲載するほか、ともに国家安全保障局次長を務めた高見澤將林氏と兼原信克氏の特別対談は日本外交の今後を考えるうえで必読だ。特別企画「菅政権、五つの課題」は、表題通り新政権の課題を五つの論点から斬る。行政、コロナ、デジタル、少子化、科学技術。いずれも日本が世界で競争力を取り戻すためには避けて通れないテーマだ。巻頭インタビューには、尖閣周辺で緊張感が高まるいま、岸信夫防衛大臣が登場。日本演劇界をリードし続ける松尾スズキ氏への特別インタビューも掲載。
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