週刊東洋経済 2020年2月1日号

週刊東洋経済 2020年2月1日号

週刊東洋経済編集部

702円(税込)
クーポン利用で211円獲得へ

マクロ経済、企業・産業物から、医療・介護・教育など身近な分野まで超深掘り。情報力と分析力で定評ある総合経済誌。 ●|経済を見る眼|いつまで続く政策論受難の時代|小峰隆夫●|ニュースの核心|「萩生田発言」で考える社会保障と国民統合|野村明弘●目次●|編集部から|●|深層リポート|イオン23年ぶりトップ交代 新社長に2つの重い課題●|深層リポート|伊藤忠のTOBから1年 業績急悪化でデサント苦境●|『会社四季報』ルーキー登場|HPCシステムズ●|トップに直撃|「東京五輪の経験を警備会社のレガシーに」 ALSOK社長 青山幸恭●|フォーカス政治|日米英の権力者が助長する自由民主主義の危機的状況|山口二郎●|グローバルアイ|レバノンを襲う経済危機と政情不安/温暖化対策を阻む南北格差●|INSIDE USA|今日の韓国は明日の日本 一線を越える米軍経費問題|ジェームズ・ショフ●|中国動態|補助金削減にテスラの攻勢 苦境極まる中国EVメーカー|孫 田夫●|マネー潮流|イラン問題が市場の重大リスクに|高井裕之●|少数異見|強みが弱点となるコンビニのネット事業●【第1特集】衝撃! 住めない街●災害対策や人口減で進む「住めないエリアの拡大」●Part1 災害編 商業施設で浸水被害が相次ぐ必然●商業施設で浸水被害が相次ぐ必然●[地震] 首都直下地震への備えは不十分 進まない用地買収と耐震化●[電力1] 大規模災害で停電が深刻化 東京電力の対策の進捗度と限界●[電力2] 企業は電力供給源を多重化 個人は電気火災の防止を●[対談] 「インフラ更新費は年9兆円 まずは公共施設の削減を」 慶応大学教授 土居丈朗 × 東洋大学教授 根本祐二●Part2 インフラ編 [学校] 公共施設削減のターゲット 東京の小中学校が消える●[水道] 老朽化が深刻で危機的状況 料金の大幅値上げが不可避●[道路] 再膨張する道路予算 財源捻出のからくり●[PFI] 費用削減と民間活用の切り札 PFI開始20年の通信簿●[財政難 ]膨らむ防災対策費と財政のせめぎ合い●Part3 データ編 [インフラ更新費] 首都圏145自治体ランキング 財政難で公共施設が消滅●役所の耐震化が遅れている深刻理由●[銘柄] 防災・復旧・インフラ更新でこれから注目される上場企業●防災・復旧・インフラ更新の有望50銘柄●[エピローグ] 住み続けられる街。その答えはどこに?●【スペシャルインタビュー】「台湾デジタル社会は健全 中国と大きな差をつけた」台湾・行政院政務委員、デジタル大臣 唐 鳳●|知の技法 出世の作法|ゴーン被告が仕掛けた日本司法との情報戦|佐藤 優●|経済学者が読み解く 現代社会のリアル|政策への学術研究活用 進まないのはなぜか|前場謙輔●|人が集まる街 逃げる街|宝塚市(兵庫県) 自ら生まれ変わる文化の街|牧野知弘●|クラシック音楽最新事情|バイオリンの女王が祝うメモリアルイヤー|田中 泰●|ゴルフざんまい|活躍が待ち遠しい日本代表選手たち|小林浩美●|話題の本|「働き方から振り込め詐欺 今とみまごう、あまたの事象」『100年前から見た21世紀の日本』著者 大倉幸宏●|「英語雑談力」入門|take the plunge (思い切って踏み出す)|柴田真一●|経済クロスワード|災害とインフラ●|読者の手紙 次号予告|

ジャンル
経済・ビジネス誌
出版社
東洋経済新報社
提供開始日
2020/01/27
ページ数
110ページ

この作品をシェアする

閉じる
開く

クーポン利用で【70%OFF】211円(税込)で購入できる! 6回利用可能

初回ログインでもらえる70%OFFクーポン

2024/07/31 23:59 まで有効

同シリーズ

開く